会社でミス！その損害を自腹で補てんさせられる前にやるべき事

会社でミスをした結果、会社に損害を与えてしまった人はいると思います。しかしその対応として、自腹で補てんを求められたらどうしますか？

数万円で済めばそのまま黙って自腹て補てんしてしまっていませんか？

でもこれって本当に自腹でしなくてはいけないモノ？

自腹を切る前にこれからご紹介する方法を試してみてください。

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会社でミスしたら、自腹で補てんしなくてはいけないの？

ケースバイケースです。例えば、本来すべき注意義務を怠った、あなたが重大な過失や故意で会社の損失を招いた場合は、損害賠償をしなくてはいけないそうです。具体的に言えば、会社のトラックでスピード違反をして交通事故を起こした時や、顧客情報を他者に流した場合とかです。

例えば日常一定の確率で発生するようなミスに関しては自腹を切る必要はないのです。具体的に言えば、つり銭の渡し間違いや食器を割ったりするような事です。どんなに注意深くても、誰でも起こしうるミスだからです。また本来すべき注意義務をきちんとしていたのであれば、やはり損害を自腹で補てんする必要はないのです。

仮に損害賠償を支払う必要があったとしても、無条件で全額という事はまずありえません。損害を与えたとしても、それは職務上の行為の結果として発生したもので、会社にも監督責任があるからです。会社での管理体制や労働条件などから総合的に負担割合が決定します。

会社へ与えた損害を自腹で補てんしようとするケースは大きく3つに分かれます。

一つ目は、会社で自分のミスの発覚を恐れて、自ら自腹を切るケースです。

二つ目は、会社ではなく上司が、部下のミスの責任を取らされないために、ミスを隠蔽しようとして部下に損害を補てんさせるケースです。

三つ目は、会社が正当な理由として、法律に基づき損害賠償の補てんを求めるケースです。

ただ会社の規模が小さい所だと、経営者にそもそも法律の知識がなく、会社として一方的に損害賠償を払えと要求する事もあります。

前述したように会社に損害を与えた場合、損害を自腹で補てんするケースというのは限られており、必ず補てんする必要もありませんし、まして全額補てんする責任もないのです。

また、仮に損害を補てんするとしても、勝手に給料から勝手に天引きする事は法律上認められていません。

本当に自分の起こしたミスによる損害に自腹で補てんが必要か判りませんよね。またあなたにそれを求めた経営者や上司も、本当に知識があった上で、法律上正当な理由のある損賠賠償請求をしているのかも判りません。

こういうケースは、まずは専門家に相談しましょう。
労務関係に強い弁護士がオススメですが、いきなり弁護士といっても費用も発生しますし、ちょっとハードルが高いかもしれません。

役所などで、無料の法律相談をしている時もあるので是非利用してみましょう。他にも労働基準監督署などは労務関係の問題について相談に乗ってくれますので、活用してみてください。

ミスはミスですが、払う必要のないお金を払う事はないのです。自分で判らない事は、他の人に相談して助けを求めましょう。

また不当な理由で損害賠償を請求するような会社に今後勤務をするかどうかについても、きちんと考えた方がいいでしょう。

営業マンに多いのですが、営業成績が足りない場合、自分で売り上げに貢献する事ありますよね。また小売業に多いのですが、店の売り上げが足りないという事で、店員全員に一定金額の購入を求められる事ありますよね。

他にも大企業に勤めている人に多いのですが、交通費や経費の精算に関する書類の煩雑さに、立て替えていたつもりだけど、そのままにしてしまうケース。ちなみにブラック企業ではそもそも経費と認められず、交通費までも自己負担するケースがあります。

これは日常にあるあるの自腹ケースです。

しかし、せっかく自分の時間を削って稼いだお金をこのように使っては、本当にいけないのです。もちろんこういう費用は経費として認められないので、あなたの税金の控除もありません。

これらの行為は全て、裏で行われています。何故なら、表立って会社として認められない行為だからです。

会社でミスする事もあるでしょう。それが時に、とんでもない損害を招く事もあります。場合によっては会社もしくは上司から、その損害を自腹で補てんするように求められることもあるでしょう。

でもそれをそのまま鵜呑みにするのは止めましょう。何故なら自分で支払う必要がないケースもあるからです。私たちはついつい会社から命令されたとすると、そういう義務があるだと思いがちですが、上司がミスを隠蔽したいがために、そういう事を言っているだけかもしれませんし、経営者が法律に無知なだけかもしれません。

まずは労務関係に詳しい弁護士もしくは労働基準監督署に相談してみましょう。会社の主張が不当かどうかはっきり判ります。

また他にも不当に自腹を切るケースが勤めていると発生すると思います。しかし、それも仕方ないと諦めていれば、ずっと続きます。それが嫌ならばきちんと相談した方がいいでしょう。