休職から退職。退職金への影響を出さない為に！

休職中に退職を考えている。退職金への影響が心配な時

まず初めに、退職金とは法令で定められているものではなく、会社によって任意に設定されて運用しているものになります。

なので休職期間によって、退職金に変化があるのかどうかは会社の規定によるものと言えます。
通常、長期欠勤という扱いであれば給与に反映され、退職金にも影響が出てしまうというのが主なシステムです。

しかし傷病期間中の給与は反映されない、１１日以上就業がない月は就業したとみなされないのが雇用保険での決まりとなります。

そして退職金とは、就業期間に応じて支払われるのが通常ですので、休職期間中は働いた月数には含めれないことになります。
なので退職金は減額とみるのが通常のケースでしょう。

休職した事自体が、退職金の査定に反映するというシステムではなく、決まった計算式であることがほとんどのため休職が長ければ長いほど退職金は少ないのは仕方が無いこととなります。

療養のための休職、退職金への影響が気になる時

病気や怪我などの療養のために休職をしている時、病気の種類により復職がとても難しいことも少なくはありません。
そんな時は休職中に退職の手続きをしてしまう人も多いのでは無いでしょうか。

会社の規則により多少ルールの変化がありますが、一般的なものをご紹介します。

退職理由が会社都合なのか自己都合なのかによって、退職金の計算式が違うというのがポイントになります。
なので病気の種類により、うつ病など会社でのストレスが原因で発症したものに関しては満額もらえることになりますが、自己都合の病気の場合は、減額というのがほとんどのところとなります。

一概には言えませんが、休職により全く影響が出ないということは出来ないと言うことですね。

しかし最近では、業績や能力に応じて退職金を決めるといった企業もあるため、休職がネックにならないこともあるといえるでしょう。

退職金への影響が不安。休職による減額はどのくらいなのか

そもそも退職金とは、退職した労働者に支払われる金銭であり、永年勤続を推奨する制度です。
しかし法定された制度ではないために、もし支払われなかったり減額があっても法律違反で訴えることは出来ないのです。

一般的には自己都合の退職であれば低く、会社都合や定年退職であれば高い金額が支払われることとなります。

そして休職により減額があるといっても、企業によって判断は異なっており、どんな理由であろうと休職期間は就業期間から除くという企業が約半分。

どんな理由であろうと就業期間に含んでくれるという企業も実は４分の1ほどあります。
その他内容によって異なる場合ももちろんあり、企業によって規定が全くといっていいほど違うのです。

育児休暇であっても、期間から除く会社と含む会社があり、日本の会社でも待遇は本当に様々であることが分かりますよね。

育児による休職、退職金への影響とは

現代の日本では、女性だけでなく男性も育休を取るなど、夫婦が平等に仕事と育児に積極的な家庭が増えてきています。

育児休暇に関しては、就業期間から除くという企業もあるなかで、全体の約８割の会社が就業期間に含むというアンケート結果になっておりとても協力的と言えます。

育児休暇には復職の条件付きのケースも多く、条件を満たしたときのみ全通算となる場合があるようです。

本来の退職金は退職手当の他に、功労金なども含まれることになります。

社員でなければ退職金が貰えないと思っている人は多いですが、会社の規定によりアルバイトやパートでももらえる場合はおおいにあります。

なので就活の際に就業規則を確認することも大切だと言えます。

そしてすでに退職をしてしまっているからと諦めるのもまだ早いです。
退職金債権の消滅事項は５年間あるのです。

退職金の制度について

退職金の制度がある会社と、全くない会社があります。
一見すると半生を左右するくらいの、とても大きな差に思えるこの二つ。
では、どちらが良い会社といえるのでしょう。

入社するまで会社の退職金に関する項目に触れることはあまりないのではないでしょうか。

退職金が全くないと言われると、あまり良い気分にはならず損をしてしまうという気分になってしまいますよね。
しかしその分給与が格段によかったり、福利厚生が整っていたりという会社が現在増えているようです。

能力に応じてボーナスが出る会社などもあり、退職金制度自体が昔よりも減っていると言えます。

老後の備えとして考えられていた退職金ですが、今後の時代は自分で管理し老後のために蓄えをしていかなくてはいけないということですね。

熟年離婚も増えている世の中ですが、是非前向きに夫婦の老後について話し合っておくことも良いのかと感じます。