仕事中、休憩取ってる？休憩なしは労働基準監督署に申告できます！

仕事の休憩なしは違法？労働基準法を理解しよう

労働基準法を知っていますか？
労働基準法とは、第13章まである労働者を守るための労働条件を決めた日本の法律のことです。
13章ということは13個の決まりがあるのかと思いきや、120条以上の決まりがあります。

全てを理解する必要はありませんが、もし「自分の会社はおかしい」と思った場合は労働基準法を見てみましょう。

内容によって章ごとに分けられており、分かりやすい文章なので悩んでいる方は一度読んでみることをお勧めします。

今回は「休憩時間」について考えます。
第4章「労働時間、休息、休日および年次有給休暇」の中に、第34条「休憩」というものがあります。

労働時間が6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合は最低1時間の休憩が決まっています。
労働組合の関係上異なる場合がありますが、基本は休憩時間は一斉に取ることになっています。
また、休憩時間は労働者は自由となり、好きなことをしてもいいと決まっています。
仕事始めと仕事終わりに休憩を設けるのは違法となり、必ず労働時間の途中に設けることが決まっています。

この時点で、「それでも仕事中、休憩なしなんだけど…」という場合は、労働基準法では「アウト」になります。

仕事の休憩なしが違法にならないケースについて

上記で書いた通り、労働時間によって決められた休憩時間を設けることは必須となっています。
正社員、派遣、パート、どれであっても労働基準法の休憩時間の条件は同じです。

ですが、細かく見ると休憩を与えなくてもいいケースもあるので、「休憩なしは違法だ！」と怒る前に一読することをお勧めします。

労働基準法で6時間・8時間で休憩を取ることを決められていますが、6時間ちょうどで1分越えなかった場合は休憩はなしでも違法にはなりません。
8時間の場合も同じで、7時間59分や8時間ちょうどの場合は1時間ではなく、45分でも違法にはなりません。
また、時間外労働をしている場合は、何時間であろうと1時間の休憩を挟めば違法にはなりません。

職業や仕事内容によっては休憩を設けなくてもいいというものもあります。
「休憩がない」と思う方は第41条や第32条に書かれている文に自分が当てはまっていないか確認することをお勧めします。

仕事の休憩なしは労働監督署に申告できます。

労働監督署とは、監督及び労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関のことです。
都道府県に1件ある労働局から、いくつかに分かれた指揮監督のところに指示が下されます。
労働者は、労働局ではなく労働監督署に相談に行くのが一般的です。

労働監督署には、相談をしに行くのが印象深いですが、申告をすることもできます。
相談の場合はあくまでも相談であり、仕事でのストレスを聞いてくれたり、アドバイスを貰えます。
アドバイスを貰いたい場合は相談でもいいですが、もし解決を求めるたいならば「申告」をしなければなりません。

今回のテーマである「休憩なし」は申告する際の条件に当てはまります。
休憩時間の問題で労働時間の端数が切られているや、外勤中、何時間働いても８時間にしかならない場合も当てはまります。
仕事中の休憩以外でも、労働基準法を違法している場合は申告できるので、辛い場合は申告を選択肢に入れておきましょう。

労働監督署に行く時の注意点について。

相談ではなく、申告をすると決めた場合は、注意点がいくつかあります。

まず申告をする際に必要なのは、証拠と資料です。
明らかな違法と認めれる内容で、証拠や資料を持っている場合は相談ではなく申告をしに行きましょう。

資料がなかったり、会社と労働者の意見が異なる場合は申告が難しくなります。
会社が「違法しています！」と言うわけがないので、証拠や資料は必須です。
「相談に来ました」と言うと、担当が異なる人が出てくるので「申告です」とはっきり伝えましょう。

労働者が申告と言うとハードルが高く感じるかもしれませんが、労働者の権利として申告することは認められています。
なので、休憩なしの仕事で辛い気持ちをしている人は証拠を集めて申告して解決してもらいましょう。

申告をしたせいで、会社があなたを解雇したり不利益になることを起こすことは違法になっています。
もし、不利益になることなどをされた場合は、内容証明と一緒に労働監督署に伝えましょう。

労働基準法や労働監督署は労働者の味方です。

労働基準法というと難しい印象がありますが、章で分けられているために目的が探しやすくなっています。
休憩や労働時間だけでなく、「おかしい」と思ったときは一度読むことをお勧めします。
読んだ結果、明らか違法の場合は証拠を集めて資料を作りましょう。

会社が「違法しています」というわけがないので、物的証拠は必須です。
準備が出来たら、相談ではなく、申告を労働監督署にしにいきましょう。
相談では、アドバイスしかもらえず解決はしてくれません。

休憩時間については、6時間で45分、8時間で1時間と定められています。
もし、何時間働いても休憩をくれない、休暇もないという人は身体や心を痛める前に行動を起こすことをお勧めします。

「どこの会社も同じ」と諦めて泣き寝入りや身体を壊す結果を待つ必要はありません。
つらい場合は労働監督署に助けてもらいましょう。