知らないと損！労働基準監督署と仕事辞める何日前に申告が必要か

労働基準監督署と仕事辞める何日前に予告が必要か

まずは、労働基準監督署について確認しましょう。

労働基準監督署とは、労働基準法や労働者保護法規に基づいて、行政の立場から助言などを行ってくれる厚生労働省の出先機関です。労働者の味方といっても良い存在です。

しかし、労働基準監督署では労働基準法に違反していない案件に対しては強く会社に進言することができないなどの例もあるので、この点はしっかりと自分の案件が当てはまるかを確認して相談を行うのが良いでしょう。

労働基準監督署にはメールや電話で問い合わせを行うことができるので、一度相談してみるのもいいかもしれませんね。

今回は、退職や解雇の際に労働基準監督署を頼ることができるかどうかという点に注目してみていきましょう。
労働基準法では、解雇予告期間と解雇予告手当のルールがしっかりと定められています。これを知らないと泣き寝入りという結果になってしまうかもしれません。

労働基準監督署に相談できる案件とは！仕事辞める何日前に解雇予告が必要か

労働者の権利を守るための法律労働基準法では、解雇予告期間と解雇予告手当のルールが定められています。

そもそも、解雇予告とはなんでしょうか。解雇予告のルールとは、企業側が労働者を解雇しようとする場合に、何日前までに予告をしなければいけないのかということが定められています。労働基準法第20条では、30日前には必ず労働者に対して解雇を予告する必要があるとされています。
30日前に解雇予告がされなかった場合には、企業側は30日分以上の平均賃金を労働者に支払わなければいけません。

どのような理由での解雇であっても、解雇には事前に労働者に対しての予告通知が行われなければならないのです。仕事で深刻なミスをしたからといって、すぐその日のうちに解雇というわけにはいかないのです。

このルールが破られている場合には、労働基準監督署に対して訴えることができます。

【労働基準監督署】に相談できるのは仕事辞める何日前の予告が必要か

つまり、今回労働基準監督署に対して訴えるために必要な期間は「解雇の30日前には通知」しなければいけないのです。
これは原則であり、30日前までに解雇の予告が行われなかった場合には30日以上の平均賃金を支払う必要があります。もちろん、例外にあたるケースもあるのでこれは自分のケースが当てはまるか確認を行うようにしましょう。

実際に解雇予告を受けた労働者は、自分の解雇の原因を確認しましょう。
「解雇理由書」という書類の交付を求める権利が労働者にはあります。自分が就業規則のどの条項によって解雇になってしまったのかを書類でしっかりと確認することが必要です。これによっては解雇理由が会社都合になり雇用保険の支払いに影響が出る可能性もあります。

自身の解雇に不満があり、労働基準監督署に相談する場合にも解雇理由書は用意するのがおすすめです。

解雇予告手当が受け取れない人もいます

しかし、解雇予告手当てが受け取れない場合もあります。労働基準法にかかわってくる内容ですので、この場合には労働基準監督署への相談も行えない、行っても対応してもらえないという可能性も高いので注意が必要です。

解雇予告手当が受け取れない場合にあてはまる労働者は、期間が決められている4か月以内の季節労働者の場合、雇用期間が1か月未満と定められて入社した日雇い労働者の場合、勤務の契約期間が2か月以内で就労した場合、入社からまだ14日未満で試用期間に当てはまる人の場合、この4つに当てはまる方は解雇予告の期間が30日以内でも解雇予告手当を受け取れない可能性が高いです。

これ以外の労働者に対しては、解雇が30日以上前に告げる決まりがあるため、万が一自身の解雇が労働基準法に違反していると感じた場合には労働基準監督署に相談に行ってみましょう。無料で相談できるので、安心です。

泣き寝入りせずにしっかりと労働基準監督署に申告しましょう

解雇は、労働者にとって明日生きていけるかどうかにかかわってくるほどの内容です。
しっかりと信頼して会社で働いていけるか、もし信頼していた会社に最後の最後で裏切られてしまったら、その時は泣き寝入りなどせずに訴えるべき場所にしっかりと申告してください！

労働基準監督署では、解雇予告手当てが支払われるべき案件なのに支払われていない場合には、企業に解雇予告手当を支払うように指導や勧告をしてくれるので、もしもその被害にあってしまったら労働基準監督署を頼りましょう。

しかし、労働基準監督署ではその解雇が正当な解雇か違法な解雇かの判断はしてくれません。そこで必要になるのが、証拠です。解雇理由書の申請や、雇入れのときの労働条件の確認は必ず行うようにしてください。

それだけで、あなたの今後が守られるのです。
労働者を守るための法律である労働基準法を利用して、泣き寝入りしない解決を目指しましょう！