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社会人になり、バイトがばれることになった際の対処法教えます

2017.6.29

社会人になり会社に就職した場合、数年が経ち、仕事にも慣れた頃に遭遇する人が多いのです。うちの会社に給料って、他社と比べて安くない?

あれも、これも買いたい、ならばバイトをして収入を増やそうと考え、安易に始めることになります。

しかし、日本の企業のほとんどは、就業規則によってバイト(副業)は、禁じています。つまり、ばれるとお終いになるのです。

従って、どうしてもやりたいならば、それなりの覚悟をもって、更にばれても困らないような対処をした上で、やる必要があります。

その対処方法を紹介します。


社会人としてばれるバイトはしないこと!

ある調査会社のデータによると、2割の企業がバイト(副業)を認めていますが、残りの8割の企業では、就業規則で禁止と定めています。

もし、そのバイトが会社にばれた場合は、就業規則違反であり、左遷、降格、減給、最悪は懲戒解雇となります。

最悪の懲戒解雇にならなくても、その会社にいても、定年退職するまで汚点を背負うことになり、暗い会社生活になるはずです。

懲戒解雇になった場合は、更に暗い生活が待っています。再就職する際には、”離職票”という退職理由を記載した書類を職安(ハローワーク)と再就職先に提出する必要があります。

基本的に、この離職票は本人が作成するものではなく、会社が作成するものですから、当然のことながら、懲戒解雇にした理由を明記します。

結果として、職安と再就職を希望する会社にも、禁止されているバイトをして就業規則違反で懲戒解雇されたことがばれてしまい、簡単には再就職は出来ません。

それでも、あなたはバイトしますか?

社会人としてばれるバイトをした際には、責任を取ろう!

では、8割という多くの企業が何故”バイト”を禁止しているのでしょうか?

ある調査会社のデータによると、その禁止理由を多い順に並べると、「社員の長時間労働・加重労働を助長する」、「情報漏えいのリスク」、「労働時間の管理・把握
が困難なため」、「労働災害の場合の本業との区別が困難」、「人手不足や人材の流出につながる」、となります。

会社にとっては、デメリットばかりで、何のメリットもないわけであり、禁止するのは当然です。

でも、どうしても会社の収入だけではやっていけない、せめて小遣い稼ぎでもと思う場合、どうすればよいのでしょうか?

それは、会社に”ばれない”ようにすれば良いわけですが、100%の保証はありません。

従って、ばれても、会社の処分が最悪の懲戒解雇にならない、減給、一時出勤停止等の軽い”処罰”で済むバイトを選定することです。

ひとつの基準としては、年間で20万円以下に抑えることです。この場合、非課税なので、少なくとも税務署経由でばれることは無いです。

いずれにしても、やるからには、最小限の責任は取る覚悟で臨んで下さい。

社会人としてバイトがばれることがあっても、困らないようにしよう

20万円以下の軽いバイトをやって会社にばれた場合、就業規則違反を犯すことになります。

従って、クビにはならなくてもその会社での希望はなくなり、昇給・昇格等は遅れ、定年退職までペナルティを負うことになります。

たった20万円で、暗い人生を過ごすのは嫌だ!というあなたは、もっと大きな覚悟、つまりばれた場合には懲戒解雇になることを前提にバイトを始めるべきです。

そのためには、まずは、取り組むバイトの長期の実行計画を立てるべきです。

自分は何が得意かの分析を行ない何をするかを決め、必要な資金をいつまでに準備し、なるべくばれない方法・手段を検討し、ばれた頃には、本業に
近い収入を確保でき、懲戒解雇になっても困らないようにするのです。

例えば、インターネット上でのビジネスである”アフィリエイト”です。質の良いブログを書き、そこに広告を載せておきアクセスしてきたユーザを広告主サイトへ誘導します。

それによって、広告主からの手数料が入る仕組みです。そのためには、単なる日記・感想文では誰も見ませんよね?

価値のある内容にするは、それなりのスキルが必要であり、投資も必要です。そのスキルは、ネット上で学ぶことも可能ですが、最低でも20万円は必要です。

でも、その投資に見合う利益を上げ、それを本業にしている人は、極めて少数です。

それなりの、大きな覚悟が必要です!

楽しく、賢く、小遣い稼ぎに留めることが、懸命かも?

ネットの世界では、バイトと言うよりも、むしろ小遣い稼ぎと呼んだ方が相応しいリスクの少ない副収入を得る手段が沢山存在します。

そのひとつに、”アンケートサイト”があります。

企業は、自社製品が世の中で、どのような値段で、どのような世代が、どこで購入しているかを常に知りたいのです。

更に、それを購入した消費者が快適に使用しているか、何に満足して、どんな不満を持っているか、次にどのような製品を求めているかを知りたいのです。

それらの消費者が持っている使用感、意見等を収集するサイトが、”アンケートサイト”なのです。

アンケートに答える対価は、サイトにもよりますが、平均して10問程度で1円です。

例えば、ビールは、どこのメーカの、どんな銘柄を、どの程度の頻度で、購入していますか?

同様に、自宅の車は、いつ購入し、どこのメーカーの、どの車種に乗っていて、次は、いつ買い替えますか?

という具合です。このようなサイトを10箇所くらい登録しておくことで、楽しく、賢く、答えることで、月に1万円弱は稼げます。

年間にすると、10万円にはなりますので、家族でちょっとした旅行が楽しめます。

つまり、日常生活の中での設問ばかりなので、例え会社にばれても、趣味の一環として捉えられるはずです。

このようなバイトの選択が懸命かも?

最小限(20万円以下)に留めるか、とことんやるか、中途半端は良くない!

バイトをする目的は、会社からもらう給料が少ないので、それを補てんするためだと思います。

絶対にばれない保証はないので、ばれることを想定して、軽症で済みそうなバイトにするか、重症になっても困らないバイトにするか充分に考えて実行すべきです。

従って、ばれても何の影響もない”アンケートサイト”を選択するか、ばれた場合は、懲戒解雇になりバイトを本業にしても
困らないくらい、とことんやるか、いずれかにすべきです!

ばれてもクビにはならないが、家族と共にペナルティを背負い続ける”中途半端”なバイトは、止めて下さい!

でも究極は、就活する時点において、或いはそれ以前から、バイト(副業)をしなくて済む会社に入る努力をすることです。

冒頭のバイトを許可している2割の会社は、50人以下のいわゆる中小企業であり、給料を多く出せないのでバイトを認めざるをえないということです。

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