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鬱病になった時、診断書を会社に提出する必要性と注意点!

2017.5.16

ストレス社会と言われる現代において、うつ病は決して珍しいものではありません。

鬱病が発症してしまうととても仕事どころではありませんし、放置して治まるようなことでもありませんので、出来るだけ早めに対応を行うことが重要です。

「実際どうすれば…。」とネットなどで調べてみると、あちこちで【医師の診断書】というキーワードが出てきたのではないでしょうか?

これまで病気やケガをあまりしてこなかった方は、「これってどういう書類なの?」、「会社に提出するのはちょっと気が引けるな…。」などと思われるかもしれませんが、この【医師の診断書】、実は鬱病の方にとっては後々重要なものとなるのです。

鬱病の診断書を会社に提出する必要性

そもそも診断書とは、医師が患者の症状を証明するための書類になります。

よって、自身で勝手に鬱病だと決めつけることはできませんので、「鬱病かな?」と思ったら必ず医療機関で相談を行ってください。

鬱病になってしまうと、仕事や私生活に多大な影響を及ぼしてしまいます。

思うように体が動かず、パフォーマンスが下がったり、仕事を休みがちになったりと、社内での評価もすこぶる悪くなります。

かと言って、なんの対策も取らず、鬱病を隠したまま続けても思うような成果は挙げられません。

そうなると、症状は益々悪化するばかりなので、早めに会社へ相談して今後の対応を考えることが必要ですが、ここで自身の症状を証明するものがなければ単なる仮病と扱われても致し方ありませんし、法的にもなんの問題もありません。

ですので、鬱病についての相談をする際は、専門家である医師からの証明として診断書が必要となってくるのです。

鬱病の診断書を会社に提出する前に

鬱病の診断を受けた後、主治医に診断書を書いてもらうに当たって注意すべき点がいくつかあります。

まず、診断書の請求には別途料金がかかり、無料ではありません。

その額は病院や診断書の内容によって異なりますが、一般的には5,000円前後であることが多く、基本的に保険の適用には入りません。

中には3,000円以下のものや、10,000円を超すものもあるようですが、いずれにせよ気軽に何度も頼める値段ではないので注意しておいてください。

また、うつ病の場合は自身の症状や状態について、主治医との認識の共有化を図ることも大切です。

そのためには、「どういう症状が現れているか?」、「その症状によってどんなことで困っているか?」、「今後どのような方向に持っていきたいのか?」ということを自分自身でもしっかりと分析、把握しておきましょう。

そのうえで医師とコミュニケーションを取りながら通院を続けることにより、適切な治療が受けられ、第三者から見ても説得力のある診断書が得られます。

実際に鬱病の診断書を会社に提出する

それでは実際に会社へ診断書を提出する場合を考えていきましょう。

まずは会社側へ鬱病となったことを伝え、その証明となる診断書を渡します。

そして、今後どうしたいか、あるいはどんな対応を取って貰いたいかという旨を会社側に提示しましょう。

会社に相談するに当たり、事前にしっかりと自身の症状や状況、伝えたいことを整理しておき、なにか質問を受けた時にきちんと対応ができるようにしておけば、スムーズに話し合いを進められるかもしれません。

医師の診断書は法的な側面から見ても非常に効力の高いものなので、会社側としても無下に扱うことはできないはずです。

自身の意向と会社側の意向をすり合わせ、一番納得のいく方法を選んでください。

それでも何の対応も取ろうとしない会社は例外なくブラック企業だと思われますので、心身ともに再起不能になる前に、しかるべき労働機関に相談を行うか、転職を考えることをお勧めします。

鬱病になった時は公的制度を利用する

鬱病が酷くなれば休職、あるいは退職といった状況に追い込まれる可能性もあります。

その間は収入もなくなってしまいますので、精神的な不安も募るばかりです。

これではまともに休養を取ることさえできません。

しかし、そういった方々をサポートするため様々な公的制度があります。

自立支援医療制度は、心身の障害を負った患者に対して医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

軽減額は世帯の所得状況によって違うこともありますが、基本的には1割負担となります。

鬱病などの精神疾患では毎回の通院費や薬代も馬鹿になりませんのでありがたいですね。

傷病手当金は、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される手当です。

支給決定後から最長1年6か月の期間中受け取ることができ、支給金額は標準報酬月額を基に換算されます。

また、支給期間中であれば退職後でも受け取れるので、鬱病によって退職を考えているのであれば、退職届を提出する前にこちらの申請を検討してみるのも一つの手です。

この他にも有用な制度はたくさんありますが、このような公的制度を申請する際にも診断書の提出は必要になります。

診断書は使いまわしが効きませんのでその都度用意する必要があり、手間もお金も掛かってしまいますが、それでも長い目で見れば確実に負担を減らせます。

審査の厳しい制度も多いですが、最初からあきらめず、ダメもとでも申し込めば意外とチャンスはあるものです。

有効活用して少しでも不安を取り除きましょう。

鬱病の改善には周囲の協力・援助が必要

鬱病は「こころの風邪」と表現されることもありますが、決してそんな生ぬるいものではありません。

適切な処置、対応をしなければ今後の人生が破たんしてしまう恐れも十分あり得るのです。

鬱病になる方は真面目で責任感の強い方が多いと言われています。

そういった方々は鬱の症状が現れ始めても例外なく自身を責め、追い込みます。

そして徐々に自己肯定感を感じることが出来なくなり、自身の全てを否定し、心身ともにボロボロになることで正常な思考能力さえ失います。

手遅れになると社会復帰が不可能、最悪の場合、自ら命を絶つ結果にもなりかねません。

ですので、もし鬱病が発症してしまったら下手に隠したり放置しようとせず、家族や医師、勤めている会社に相談し、助けを求めましょう。

そして、周囲の協力も仰ぎながら公的制度等も用いて、療養していく上でのベースを作ることが大切です。

心に余裕が生まれることはそれだけ改善にも繋がります。

焦らずゆっくり休養を取りながら今後について考えて行くくらいが丁度いいのかもしれませんね。

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