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職場で孤立して辛い…孤立と退職勧奨の関係性について

2017.6.13

職場で孤立しているだけでも辛いですよね。

中には、退職勧奨を受けている人や、今後受ける可能性が高い人もいると思います。

孤立させられた状態での退職勧奨は、「逃げ」の選択が増えた気になりますが、ちょっと待ってください。

退職勧奨が本当にあなたにとって最善の選択しなのでしょうか?

今回は、「孤立と退職勧奨の関連性」についてお話します。

職場で孤立したことにより、退職勧奨になるのかを考えてみる。

今回の問題は、孤立と退職勧奨です。
今受けている人にとっては分かっていることかもしれませんが、一度考えてみましょう。

まず、孤立と言うのは学校で言うといじめになりますよね。
会社の場合は、誰が主犯であろうと、パワハラに当てはまります。
パワハラには大きく分けて6種類の攻撃方法があり、孤立は「人間関係の切り離し」に当てはまります。
自宅待機や資料室に居ることを指示されて、仕事ももらえてない場合は「過小な要求」にも当てはまります。

次に、退職勧奨についてです。
退職勧奨とは、「一緒に働きたくないから自主退職して欲しい」という意思表示です。
解雇とは全く違うものであり、退職勧奨を受けたために辞めた場合は自らの意思で辞めたことになります。
社員の解雇はとても難しく、裁判で戦うと会社が不利になります。
また、解雇は会社にとって悪いイメージが付きやすく、解雇に掛かる費用も高いのです。
その為に、最低限に費用を抑え、イメージに傷をつけない形になる自己退職を勧めるところもあります。
被害を受けている人から見たデメリットは、退職金制度や退職後の生活保障などが削減される可能性が大きい事です。

職場の孤立と退職勧奨の関係性について

孤立を受けることはパワハラの対象になること、退職勧誘は会社にしか利益がない事を上記で説明しました。
次に、関係性について考えてみましょう。

会社が退職勧奨をする際に行う方法は大きく分けて3種類あります。
1つは、直接本人に言う「直接誘導型」と、社外の機関と連携し誘導する外部型、そして辞めたいと思わせるパワハラ型です。

孤立と退職勧奨の関係性は、パワハラ型になります。
人間関係の切り離しをされてしまった場合、次に起こるのは過小な要求だと思います。
別室で何もしない状態で待機させられると、当たり前ですがあなたの分の仕事を他の人がフォローしなくてはなりません。

すると、次第に「あいつのせいで」となり、敵が増えてしまいます。
また、過小な要求がなかったとしても、主犯の人が上司の場合は、自分の身を守るために加害者側に回る人も多くいます。

この時点で、被害者側からすると「辞めたい」と思う状態になります。
孤立するというパワハラは、退職勧奨の対象になると言う事です。

職場の孤立がずっと続くなら、退職勧奨ではなく退職強要になるかもしれません。

退職勧奨をされると「辞めなければならない」と思う人も多くいますよね。
しかし、退職勧奨は会社にとって最低限の不利益で抑える退職方法であり、こちらには一切利益がありません。

解雇の条件が厳しく、不当解雇の基準に引っかかると会社にとっても傷です。
パワハラに負けて自分から辞めてくれれば、居なくなるし退職金もないし一石二鳥と言うのが主犯の考えです。

退職勧奨は、会社や主犯の我儘を言っているだけなので、拒む権利があります。
退職に必要な書類にサインをすると、「自らの意思」になるので注意が必要です。
退職を勧めた理由を聞き、不当な場合は解雇基準にも引っかからないので拒みましょう。

しかし、孤立させられた状態では退職を勧めた理由を聞いても「退職?勧奨してないけど?」と言われるのが落ちです。
職場で不当な扱いを受け続けており、退職勧奨を繰り返す場合は退職強要になります。
パワハラのままなのか、退職強要にまで発展しているのかを見極めましょう。

パワハラ・退職強要は専門機関に。拒み続けている場合は早急に。

退職勧奨していない、だから退職強要にはならない。と言われたとしてもパワハラは間違いなくしている状態です。
退職強要もパワハラも損害賠償請求することが可能なので、証拠を集めて専門機関に相談しましょう。

ボイスレコーダーなど確実な証拠を集め、労働問題に特化した弁護士を探すことをお勧めします。
もし、身体的攻撃など他のパワハラも受けている場合は、写真や病院の診断書ももらうことをお勧めします。
まだ病院にっ行っていない人は、証拠集めとして行ってみるのもいいかもしれません。

行動に起こすのはとてもつらく、恐ろしい事だと思います。
退職強要喉が過ぎている場合は、強要罪になる可能性もあり、こちらに不利な結果にはならないでしょう。

しかし、退職を拒み続けている場合は解雇基準に当てはまる可能性があります。
解雇基準に当てはまる前に、行動を起こすことをお勧めします。

孤立はパワハラ、退職勧奨は度が過ぎると退職強要や強要罪に!

パワハラには大きく分けて6種類あると書きましたが、カテゴリに入っていないだけで対象になるものもあります。
孤立は、パワハラの「人間関係の切り離し」に当てはまります。
少しでもおかしいことがあれば、証拠として写真や録音、録画をして残しておきましょう。

退職勧奨は「辞めたい」と思わせる方法のことを言います。
孤立と退職勧奨の関係性は、パワハラ型の退職勧奨ということです。
退職勧奨はあなたに利益を生むことは一切なく、不利益になる方が大きいです。

度が過ぎている場合は、退職強要や強要罪になり、損害賠償請求を請求することが出来ます。
退職勧奨を受けても拒むことが出来ますが、拒み続けると解雇基準に当てはまる可能性があるので、出来るだけ早めに対処しましょう。

行動に起こすのはとてもつらい事ですが、パワハラをされた上に自主退職や解雇になるのはおかしな話です。
会社にいたままは不利な状態ですが、専門機関を挟んで問題解決をする場合は有利な立場になります。
証拠を集めはつらいと思いますが、今の辛い状況から打破できるといいですね。

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