パワハラを人事課に通報する！そんな時に役立つ豆知識

パワハラを人事課に通報した後のリスクとは

普段から部下に対し、心のない言動や行動を繰り返しているそんな上司であれば、人事課への通報後にパワハラがエスカレートするというリスクが少なからずあります。

パワハラの注意をしてくれるどころか、こちらに非があるとみなされて減給の対象になるなんてことも。

パワハラ上司は、当たり前のように自分は悪くないと思っています。
人事課に通報なんてしやがって。と逆恨みの対象にもなりかねません。

このような最悪の事態にならないためにできることとは一体なんなのでしょうか。

その解決法は一つです。
通報する際に、レコーダーや写真などの証拠を確実に集めておくことです。

上司がたとえ人事課に顔がきき、信頼があるからといって証拠を見せられたのでは向こうは太刀打ち出来ません。
必ず通報前にはいくつか上司本人のものだと分かる証拠を集めましょう。

人事課に訴えるべきパワハラの実態

パワハラとは、対人関係の中で生じる問題であり職場の秩序を乱し運営の障害となる、非常に深刻な問題です。

勤労意欲を低下させるだけでなく、精神的な病気に関わる要因にもなります。

一人一人がパワハラを防止する意識改革が重要となっているため、近年大きく取り組みを加えている会社はとても多いです。
その実態とポイントはどんなものなのか、触れてみましょう。

まず、パワハラとはどのような行為であるのか、どのような言動をいうのかというのを学びます。
そしてそういった行為や言動がないかを振り返り、パワハラのない職場を全員で作ることです。

もしもそこでパワハラの事実があった場合、相談をすることを躊躇しないこと。

これは嫌な気持ちになるけど、パワハラまではいかないかな？と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
問題なのは受け手がどう感じるかなのです。あなたがパワハラだと感じているのならばそれはパワハラなのです。

パワハラ被害を人事部に相談をしたが音沙汰が無い。そんな時

話は親身に聞いてくれたものの、その後注意が入ることもなく音沙汰無し。
訴えを聞いてくれるのは人事部だけではありません。

会社内で助けてもらえないのであれば、社外に助けを求めましょう。

厚生労働省が運営しているサイト「心の耳」というものがあります。

パワハラ被害によるうつ病、過労死などを予防する目的で作られたサイトで、ストレスに対するセルフチェックができたり、無料で相談をすることもできるとっても役立つサイトです。

このような、あなたを守ってくれる機関は社外にもたくさんあります。
助けて欲しいともがく社員に手を伸ばさ無いような人事部であれば、何度言っても上司の味方なのだと割り切ってしまいましょう。

そのうち退職を自ら行うように勧められたり、会社を守ろうとしてくるかもしれません。
個人でなく会社を守ろうとする人事部の言うことは決して聞いてはいけませんよ。

人事部への通報も慎重に

会社や上司は、そのパワハラ行為を指導だと言い張る恐れがあります。

そんな言い訳が通ることが無いように、きっちりと証拠をいくつか集めましょう。

証拠をどう集めたら良いかわからない。そんな方はまず日記をつけましょう。
なるべく細かくその日の様子や状況を書き綴ります。

自分や相手の幻想やその日の服装まで、時間帯やどのような状況のときにどんな風に嫌がらせを受けたのか。
全てを記したうえで、小型のボイスレコーダーやスマートフォンのアプリで録音しましょう。

このふたつがあれば、十分な証拠として社内にも、社外にも通報ができます。

同僚や他の上司に、客観的に見てもパワハラなのか。これも重要な意見と言えます。
被害妄想だと言われもみ消されることが無いよう、通報前に仲間を増やしておくことも大切なのです。

これで準備は完璧です。
後はあなたがどれほどの熱量でパワハラを訴えたいか、これにかかっています。

パワハラを解決してくれる人事課とはいったいどんな取り組みをしているのか

人事課とは、社内の異動や採用、勤怠管理、個人個人の保険についてなど様々な仕事が山積みの部署なのです。

もしも社内でパワハラが起こった時に対応するのはこの人事課になります。
上司の行為をパワハラと認めてくれた場合、上司にどのような処罰がくだるのか。これは人事課の一存という場合も多いでしょう。

処罰はなくとも、加害者と被害者を顔を合わせない部署に引き離してくれたりと、こちらの希望を考慮してくれればとても良い対応と言えます。

話し合いなどを進められるケースもありますが、話し合いで解決するような上司であればパワハラなんてしませんよね。
その辺をしっかち考慮して、対応を進めてもらう必要があります。

パワハラは放置することによって被害は拡大し、被害者のストレスも溜まる一方です。
早めの対処と人事課への通報。その後社外への相談なども視野に入れて解決に向けて行動をしていきましょう。