諦めないで！有給を取ると残業代が引かれる人に伝えたい解決方法

引かれるのは何故？有給と残業について

まずは、有給と残業について、考え直してみましょう。

有給について

有給とは、 有給休暇の略ですね。
有給休暇を付与してもらうには、雇入れから半年経過していることや算定期間の8割以上を出勤していることが条件となります。
最初の半年から1年ごとに付与される休暇の日数が増えます。
ここで注意が必要なのは、一般的な労働者と短時間労働者であるパートでは付与される日数が異なることです。
週に4日より少ない出勤で30時間以下、年にすると48〜216日以下の場合は短時間労働者なので注意してくださいね。

有給の1番のメリットは、労働者が自由に休暇を取ることが出来ることです。
急に休暇願いをされると会社に負担がかかるため、就業規則で取得する際の規則があります。
会社が人手不足など、問題がある場合は規則を守っても取得できない場合があります。
しかし、条件と規則をクリアすれば、どのような理由でも休暇を取得できるので、旅行などに行く人や子どもの行事に合わせる方もいるようです。

また、無給休暇とは違い、有給休暇なので休んでいても賃金が発生します。
賃金は、就業規則で定められているので自分が働いている就業規則で確認する必要があります。

残業について

残業とは、規定時間後に残って仕事をすることですね。
サービス残業といって無給で残業をさせる会社もあるようですが、残業については労働基準法で厳しく制限されています。
どんなに賃金が発生しようとも、労働時間は1日8時間、週に40時間を超えると労働基準法に引っかかってしまいます。
しかし、仕事のペースが追いつかないなど理由がある場合は、会社と労働者が話し合って残業を付けることが出来ます。
残業の時間についても厳しく制限されており、どんな話し合いをしたとしても週に15時間以内、1カ月で45時間以内でないと違法になります。

残業代については、法内超勤と時間外労働、月給制残業の3つがあります。
法内超勤は、出勤から8時間以内なら残業したとしても法律的には問題がないために8時間分の賃金になります。
時間外労働は、8時間を過ぎた場合に発生する残業で、時間帯によって賃金が割増されます。
どれぐらい割増されるかは会社によって異なりますが、労働基準法で割増についても決まりがあります。
月給制の場合は、手当などを全て取り除いた賃金から1時間分を計算し、そこから割増された場合の賃金を計算する必要があります。

割増賃金を誤魔化していたり、有給を無給扱いすることは違法になります。
怪しいと思う場合は、就業規則を確認して、自分で計算してみましょう。

有給を取ると残業代が引かれるのは違法です！

有給と残業について長々と書きましたが、次に考えるのは「有給休暇を取ると残業代が減ることについて」です。

有給休暇と言うのは、条件が合えば自由に休めて賃金も発生する休暇です。
その有給休暇を取得すると、残業代が引かれるというのは矛盾していますよね。
残業もサービス残業をすると違法になるので、どちらの部分から見ても違法には変わりありません。

両者の差引をしてもいいという法律は存在してませんし、残業代から引かれてしまっては有給ではなく「無給休暇」になってしまいます。
有給休暇を取得したことを確認して、それでも引かれている場合は違法の可能性が高いので注意が必要です。

また、会社によっては「減給の制裁」と言うものがあります。
早退や遅刻などをした労働者にペナルティとして1日の賃金の半分以下、または給料の10分の1以下を減らすというものです。
もし、有給休暇を取って残業代から引かれている金額が1日の半分以下の場合はペナルティとして減らされている可能性があります。
有給休暇なので、ペナルティとして処理されてはいけないのですが、もし怪しい場合はこちらも確認するべきでしょう。

本当にあった！有給を取って残業代が引かれる会社の末路

有給休暇を取ったはずが、残業代が引かれる…というのは非常に困る話ですよね。
フレックスタイムで働いている人や変形労働時間制の人などにとっては「合法」になる場合があります。
しかし、一般的な会社で働いている人からすると「違法」になる可能性が高いのです。

違法を当たり前にしている会社の場合は、申告するとどのようなことになるのでしょう？
ネットニュースでは、一時期話題になった大手美容サロンのケースを見てみましょう。

大手美容サロンのチェーン店で、有給休暇を取得すると無断で残業代が引かれるということがありました。
違法が発覚した理由は、労働基準監督署に申告があり、調査が行われたためです。
申告を行ったのは、疑問に思った従業員4人で、そのうち2名は退職した人でした。
労働基準監督管が調査をし、その後「是正勧告」が行われたようです。
大手美容サロンと言う事で、他の店でも同じ状況になっている可能性があると弁護士が伝えている記事もありました。

大手じゃない場合は、記事にはならないかもしれません。
しかし、申告をすることで調査が行われ、違法の可能性が高い場合は指導が開始されます。
指導を無視することで、稀に検察庁に書類送検を行われることもあります。
会社のイメージにも傷がつきますし、会社にとって申告をされるとかなりの痛手になるでしょう。

差し引かれた残業代は返ってくる？

有給休暇を取得することで、残業代が引かれることは違法であり、申告をすると指導が入ることを紹介しました。
しかし、多くの人は「違法なら差し引かれた賃金を返してほしい！」と思いますよね。

結論から言いますと、差し引かれた賃金は取り戻すことが可能です。
取り戻すために必要なのは、差し引かれた証拠と差し引かれた賃金を計算するために必要な書類です。
自分だけで取り戻すことも可能ですが、違法を続けている会社なので困難な道のりになることが予想されます。
そのため、一番いい方法として、多少お金が発生しますが専門機関に相談することをお勧めします。
証拠と書類を持って、会社のトラブルに特化した専門機関を探して、相談をしに行きましょう。
相談のみなら無料と言うところも多いので、是非活用してみてください。

専門機関で相談して取り戻せるのは、残業代の時効である2年間分のみです。
裁判上の請求など条件によっては、事項を中断することが出来るので2年以上悩んでいる人はすぐさま行動に移すことをお勧めします。

残業代が引かれるのは違法！もう悩むのはやめましょう

有給休暇を取得したはずが、残業代が引かれるのは納得いきませんよね。
しかし、会社や上司に言うのは関係性が悪化して嫌な思いをするかもしれないと思って動けない人も多くいるでしょう。

様々な雇用形態や就業規則があるために、差し引かれることが違法とは言えません。
しかし、一般的な雇用形態で就業規則に書かれていないのに無断で差し引かれている場合は違法になります。

違法と知りつつ諦めていては、今の現状を抜け出すことは出来ません。
会社に違法と理解して変わってほしい場合は、労働基準監督署に申告する必要があります。
また、実際に申告を受けて指導を受けている会社もあります。
指導中に問題を解決しなかった場合は、検察庁に書類送検される場合もあります。
勤務先がブラック企業であり続けることを阻止するには、申告が一番手っ取り早いです。

また、違法と知れば一番気になるのは今までの賃金だと思います。
この賃金も取り戻すことが可能なので、専門機関に相談をしましょう。

違法を当たり前だと思って諦めて、もやもやした気分になるのは自分の為になりません。
2年以上経つと時効になり取り戻せなくなるので、困っている場合は早めに対処しましょう。