体調不良で頻繁に仕事休む同僚がなかなか解雇されない理由

あなたの勤めている会社には、体調不良で頻繁に仕事休むことが多い方はいませんか。

体調不良で具合が悪くなることは誰にでもあることなので、数回であればとがめることはできません。

しかし、頻繁ともなると一緒に働いている人にとってみればとても大変なことです。

だってその人がいつから出社するのかわからない為、新しい人を雇うこともできませんし、その空いた穴はチームのみんなで補わなければならないからです。

仕事量は増えますが、休んでいる同僚の分の給料が上乗せになるわけではありませんからたまったもんではありません。

そんな社員なら、会社は辞めさせてしまえばいいのにと思いますが、簡単にはいかないようです。

今回はそんな体調不良で頻繁に仕事休む同僚がなかなか解雇されない理由をまとめました。

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体調不良で頻繁に仕事休む人は解雇されるとは思っていない

体調不良が原因で仕事休みがちな人がいて、その同僚のせいで全体のお仕事に支障が出ていることがあります。
これは多かれ少なかれ、どの会社にも起こっている問題なのです。
あなたの会社でもあるのではないでしょうか。

その方たちは、もしかしたら本当に申し訳ないと考えているかたもいるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。
年に数回の体調不良であれば仕方のないことですが、頻繁ともなると考えものです。

給料がないと生活もできなくなってしまうので、これは極論ですが、本当に会社のみんなに悪いと感じているならば自分から辞めると言って離れるはずです。

当の本人は、体調不良なんかで頻繁に仕事休むことがあっても、まさか解雇なんてされないはずと、タカをくくっているのです。
事実、会社側からは、「辞めてくれ」とクビにすることは今の時代とても難しいことなのです。

一度雇用してしまった人材は、簡単に会社側から解雇を宣言できません。
少し昔でしたら、簡単に「君はクビだからね」で済んだのですが、今の時代は、雇い主よりも労働者の方が権利が手厚く保護されています。

少し前まで労働者の権利が無視されていることも多かったこともあり、国の政策によって、どんな形態の就労で働く労働者にも一定の権利が与えられました。

では会社側から解雇を宣言するとどんなデメリットがあるのでしょうか。

もし、「体調不良で頻繁に会社休む人」を雇用した際に、会社が国から何らかの助成金を受け取っていた場合には、解雇することでその助成金が受け取れなくなることがあります。
しかもこれはたった一人でもそうなるので会社としては簡単に誰でもかれでも解雇することはできないのです。

また最近では離職率が高いと、国から立ち入り調査をされるようです。

頻繁に仕事休む人の中には、もしかしたら本当に体が弱く、休まざるを得ないのに、生活費は稼いでいかなければならない、という厳しい状況に置かれ、とても苦しい思いをしている人もいるかもしれません。

しかし残念ながらみんなが全員そういう人とも限りません。
仕事が面倒くさくて今日は行きたくないから休む、上司が嫌いだからいかない、などの簡単な理由から頻繁に仕事を休み、自分の都合のいい時だけ出社するという人もいるようです。

そんな人は、解雇してしまえ！と思うのですが、簡単にはいきません。

会社側が解雇するということは、「会社都合で退職する」ということになります。
解雇した場合、一番に恐れなければならないのは、その従業員が不当解雇を訴えて訴訟になることなのです。

さらに賃金の仮払いを求める仮処分申請が出されて、しかもそれが認められると最悪の事態となってしまいます。

不当解雇を訴えられて、賃金の仮払いを求める仮処分申請が出された場合、裁判が行われている間も賃金を支払いながらの訴訟になります。

しかもそれに敗訴して解雇が無効となると賃金をさらに支払わないといけなくなります。しかもその支払いには、賃金に付加金が付いた金額になってしまいます。

さらにひどいことに、仮払いした賃金との相殺など認められず、もどってこないということです。

本当ならば、戻ってくるはずなのですが、判決ではそういうことは一切配慮をしてくれません。
仮に、返還してほしいという場合は、また別の裁判をおこす必要が出てきます。

これだけたくさんのデメリットがあるのですから、簡単に解雇するはずがないのです。
会社側は、その人をクビにしたくないのではありません、その人をクビにすることができないのです。
クビにしてその人がいなくなったとしても、その他のメリットが何もないからです。

今までのお話をさせていただきましたが、今の時代では、体調不良が理由で仕事休む人が解雇にならないのは、社会的に許されていないからです。
会社にとって、出社しない社員がいることは、他の社員からのクレームや、仕事の分担を考えるのにあたってはとても頭の痛いことです。

あなたのまわりに頻繁に休んでいる人はいませんか。

体調不良で明らかに業務に支障が出ているのであれば、まずは病院を受診すべきだということを会社側に求めてみてください。

そして会社側は診断によっては休職させるという方法を取ることができますし、たいしたことがなければしっかり仕事にきてもらうように説得する必要があります。

休んでいる本人が受診を拒否した場合でも、勤怠状況や就業状況を確認した上で、受診をお願いすることに相当な理由がある場合には、医療機関の受診を命ずることが可能です。

いずれにしても、このまま問題のある社員を放置することは、会社側にとっても当の本人にとっても良くないと思います。
相談しながら少しずつ解決していくことが解決への近道なのかもしれません。