会社に労働組合がない場合の対処方法について
自分が仕事をしている会社に労働組合がないといった会社は、少なくはないでしょう。
とくに、中小企業などについては、大企業と違い労働組合を設けていない場合は決して珍しいことではありません。
しかし、もし自分が関係してくるトラブルなどが発生した場合は、どのような対処方法を取るべきなのかを理解しておく必要があるはずです。
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会社に労働組合がない場合のデメリット
どのような会社でも労働組合があるというわけではありません。
中小企業においては、労働組合を設けていない会社も多く、従業員に給与や残業などの賃金手当てや就業規則などを相談することなく会社が全てを決めているケースも珍しくないでしょう。
会社の業績などが順調な場合は、とくに労働組合が会社にないといった事実は問題に感じることはないでしょう。
しかし、もし会社の業績が悪化していき、基本給などを減額されるような事態になってしまった場合には、労働組合がないことは大きな問題になってくるはずです。
労働組合は従業員を守ってくれる存在だと言えます。
つまり、給与などが減額される前には、必ず会社側は労働組合の代表者との意見等を含めた相談や交渉を行う必要があるのです。
こうした相談などが行われないまま、急に給与体系が変更されてしまうというデメリットが生じるでしょう。
会社に労働組合がない場合の対応について
会社に組合がない場合は、トラブルが発生した場合でも泣き寝入りをするしかないと考えている人は多いでしょう。
確かに、会社の代表者へ直接交渉に行くといった体制は、組合が存在しない会社では難しいと感じてしまうでしょう。
しかし、こうした組合がない会社でも合同労働組合に加入するといった方法もあります。
合同労働組合は、その会社の同じ業種の他会社が集まり結成させる組合団体であり、業種によっては大企業よりもはるかに多い組合員が存在していることも珍しくありません。
会社側に意見などを言いにくい環境であれば、合同労働組合に加入して、この組織を通じて交渉などを行うことも一つの方法です。
また、労働組合は数名でも成立することがあります。
従業員の半数以上という規定がありますが、少ない従業員数の会社の場合は数名で立ち上げることもできますので、まずは労働組合を作ってみるという行動も重要ではないでしょうか。
会社に労働組合がない状況では会社はどんどんと強くなる
会社のルールは誰が作っているのでしょうか。
どのような会社でも、基本的には管理職に当たる人が従業員規則などを作っているはずです。
会社に労働組合がない場合、従業員に相談がされることなく、会社側でルールを作っていくことになりますが、当然、会社側にとって有利となるルールを作っていくことになるはずです。
こうしたことを繰り返していくことで、会社はどんどんと従業員に対して強くなっていきます。
つまり、こうしたルールは受け入れることができないと言える従業員が会社には必要であり、その意見を伝えるのが労働組合の代表者の役割でもあることをまずは理解しましょう。
会社によっては、こうしたことが言えない環境になっている場合もあるでしょう。
そのため、泣き寝入りをして言われるがままになっている状況であるような従業員も多いはずです。
会社に意見を言える環境を、早目に整えておくことが先決です。
労働組合は将来の会社にとっても重要な存在
労働組合は、労働者だけにメリットがあるわけではありません。
労働組合の多くは、若手の従業員で作られているため、その若手の従業員の意見が聞けるという組織でもあるのです。
つまり、こうした意見を聞くことは会社側にとってもメリットが大きいといことを会社側も理解をしておくべきなのです。
今、従業員がどのようなことを考えており、将来どのような会社にしていきたいのかということを会社側がヒアリングすることで、より良い会社作りに活かせると考えれば、組合という組織はより重要な存在だと感じることができるでしょう。
会社側も労働組合を毛嫌いするのではなく、しっかり意見を汲み取ることで今よりもさらに働きやすい職場を作ることができ、会社側も従業員側にもメリットが生じる、まさにウィンウィンの関係を築くことができるようになるのです。
労働組合は労働者にとってはなくてはならない存在
会社に労働組合がない場合は、会社側に意見を伝えることができないと考えている従業員も多いはずです。
しかし、意見が言えないというわけでは決してありません。
会社に労働組合がなくても、合同労働組合に加入するという方法もありますので、上手に活用することが重要でしょう。
そして、労働組合は従業員だけにメリットがあるのではなく、会社側にとってもメリットがあることを理解しておきましょう。
仕事がしやすい環境作りや、将来に不安を感じさせない会社を作っていくには会社側だけの考えではなく、若い従業員の考えも活かしていくべきなのです。
会社側にとっても、従業員側にとってもより良い会社環境を整えていくという意味でも、会社側は従業員の意見はしっかり汲み取り、さまざまなルールを作っていくことが大切です。
労働組合を立ち上げることは簡単なことではありませんが、まずは何らかのアクションを起こして前進していくようにしましょう。