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職場で無視される! 仕返ししたいパワハラの対処方法!

2017.9.2

パワーハラスメントが職場で問題となっています。

優位な立場を利用したパワハラは深刻な状況です。

労働問題の相談に応じてくれる窓口には上司や同僚からの暴言や無視されたとの訴えが増えています。

仕返しをしたいけど報復が怖く、悔しい思いをしている人は多いようです。

では職場でのパワハラにどう対処したらいいのかみていきましょう。

職場で無視されるのはパワハラ! 無視で仕返し!?

無視は職場において身近な問題となっています。

周りから気づかれにくいので表面化しにくいのも問題です。

職場では自分の意思をはっきりと伝えるのが大切です。

ですがまず、パワハラはどのようなことなのか把握しておきましょう。

パワハラは、職務上の地位など優位性を利用して、いじめや嫌がらせをする行為です。

多くは上司から部下に対してですが、先輩と後輩の間、または同僚の間、さらに部下から上司でもみられます。

具体的には厚生労働省が身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害をあげています。

無視は精神的な攻撃に含まれ、パワハラにあたります。

職場で無視されれば、こちらも無視で仕返ししたいものです。

でも、職場の無視や嫌がらせは損害賠償の対象になります。

受けた被害をできるだけ客観的に記録して、行動をおこす準備をしておくのが有効です。

職場で無視する上司や同僚には法的な仕返しを

被害者がパワハラで裁判に訴えると、加害者や会社を刑事と民事で法的責任を追及できます。

セクハラは男女雇用均等法で制定されていますが、パワハラを直接的に取り締まる法律はありません。

でも、無視は心に大きなダメージを受けるものなので、精神的苦痛を訴えれば過失傷害罪が適用されます。

会社にも民法で使用者責任を問える可能性があります。

このように職場での無視には法的な仕返しができます。

また、被害者が法的手段に訴えることで、職場に埋もれていたパワハラが表面化します。

そこで会社が適切な対策をとらずパワハラを放置してしまうと、さらに心身に異常をきたす社員がでて、休職者や退職者が増えます。

残った社員は負担が増えることになり、職場全体の士気と業務効率が低下します。

そして優秀な人材が流出することになます。

結果、業績の低迷から経営者は経営責任をとらされることになるでしょう。

無視を放置した会社は思わぬ仕返しで法的責任を負わされる!

企業や団体の助成金不正受給などコンプライアンス違反をマスコミが報道しているのを目にすることがあります。

こうした会社の不正は元社員のリークによるものが多いと聞きます。

その背景には、職場の無視や嫌がらせなどパワハラがあります。

パワハラで仕返しすると閑職に追いやられるなど報復されることがあるので、何もできずにストレスだけが溜まり退職してしまうようです。

そして退職後に仕返しをするのです。

贈賄や脱税、談合など会社の不正を警察やマスコミにリークしているようです。

警察の捜査で会社の不正が明らかになると、会社の信用は失墜します。

そして会社の損害は大きなものになるでしょう。

会社の信頼回復は簡単なものではありません。

たとえ証拠が不十分で法的責任を問えない場合でも、マスコミに報道されれば社会的な制裁を受けることになります。

このようにパワハラを放置しておくと会社は思わぬ仕返しを受けることになります。

職場のパワハラ対策は社員の意識改革が重要

[現状は把握 理解促進 
職務権限がある上司や先輩の言動は影響があるものです。

言動に気に入らないので、懲らしめたい意図があっても受ける側は指導と受けとめます。

パワハラ被害の多くは自身で問題を抱え込んでしまう傾向が強くあります。

そのため問題が表面化しにくく、見過ごしされてしまうのです。

会社はアンケート調査で職場のパワハラ実態を把握することが必要になります。

アンケートでパワハラがあるとわかれば、深刻化する前に適切な対処が求められるので、早く解決に向けての対策を講じなければいけません。

パワハラをなくす方法としては、内部規定でパワハラを禁止することです。

相談窓口を設置することも大切です。

そして管理職や社員に徹底した意識改革を進め、パワハラの意識を高めます。

こうして上司に部下へのパワハラを認識させ、部下への対応や指導方法を改めさせていきます。

職場のパワハラが裁判に持ちこまれることが増えている!

パワハラが裁判に持ち込まれることが多くなっています。

パワハラは職場で解決されるのが望ましいですが、パワハラを認識していない経営者に質の低い管理職、そして力を落としている労働組合では、裁判に訴えるほかないようです。

裁判では上司や会社に損害賠償を命じたり、被害者の労災が認められています。

職場の無視なども、こじれてくると精神的疾患を患うまで被害者は追い込まれてしまい、些細なことでもパワハラとして裁判に持ち込まれます。

その一方で、パワハラと疑わしい微妙な事例や過大な解釈も多くあります。

上司や先輩に悪意はなくても、人によって受けとめ方は違うので、気まずく目を合わせられなかったことや、厳しく教育したつもりでも問題へと発展することがよくみられます。

上司や先輩が誤解されて被害者になることも事実です。

職場権限がある人はパワハラを意識して社員と接することが重要となっています。

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