公務員は解雇されにくいのは本当！それでも解雇される理由も解説

公務員が解雇されにくい理由とは法律で定められているから

公務員になれば一生安泰な生活が待っていると言われる理由としては、相当な理由がない限り法律によって解雇されないことが明記されているからです。

国家公務員法や地方公務員法の条例によって、公務員はその意に反して免職されないと書かれています。

つまり公務員は自分が辞めたくないと思えば、違反をしない限り働き続けることができるという内容が法律で定められています。

普通に人の考えでは仕事ができなければクビになって当たり前だと思いますが、公務員になれば仕事ができなくてもずっと働き続けられると解釈することができます。

そのため民間会社に比べるとクビになる可能性が極めて低いので、仕事ができなくても悪いことをしていなければ、ずっとはたらきつづけることができるのです。

しかも公務員は売り上げやノルマなどもないので、毎日時間通りに仕事をしていればいいと思われていることから、解雇されずに安泰な仕事だというイメージが強いのです。

公務員を解雇する法律もあるが解雇理由として扱いにくいから

公務員が解雇されにくい理由は法律によって定められていますが、逆に解雇できる法律もしっかりと定められています。

法律に違反するようなことをすれば当然懲戒解雇の対象となるので、その場ですぐに解雇することはできます。

法律によって守られている職業ですが、法律違反をするような人を守らないという理由なので、誰もが納得できるでしょう。

公務員を解雇できる法律としては、廃職や過員を生じた時には免職することができるという法律があります。

解釈によっては職員が多ければリストラする権利もあるのですが、発令されることはほぼないでしょう。

公務員にはストライキの権利がなかったり、公務員の政治力が強くて発令できないなど、様々な要因があります。

そのため法律で解雇できるとなっていますが、実際には法律違反によって解雇されるケーズが多いです。

公務員でも理由があれば解雇されることはある

自分が公務員になって解雇されないと思っていれば、まともに仕事をすることもバカらしくなってくるでしょう。

そのため公務員が解雇されないという理由から、自分の仕事に手を抜いた時には、業務改善命令の措置を出されます。

これは分限免職というもので、仕事にすぐに取り掛からない、遅刻が多い、居眠りをしているなど、仕事をしていない人に対して行われます。

仕事の手を抜いたからといってもいきなり解雇できませんし、これは民間会社でも同じことです。

そのため注意勧告を何度もしているのにもかかわらず、クビになることはないと思って手を抜いていると、分限免職として解雇されることがあります。

分限免職は民間企業の解雇に相当するものですが、懲戒免職とは違って適正に欠ける職員に対して行うものです。

解雇されないと思って手を抜いていたので、当然の措置と言えます。

解雇される前に自主退社をすることが多い

公務員が解雇されない理由のひとつとして、解雇される前に自ら自主退職する人が多いことも要因としてあります。

仕事で手を抜いた時に何度も注意喚起を受けているのにもかかわらず、改善する意思がなければ不適正な人物として分限免職にすることができます。

これは注意されているのに改善する意思がないので、民間企業の解雇と同じ扱いですが、退職金はもらうことができます。

公務員が解雇される時には法律違反を犯している時なので、自分で悪いことをしてと認識していることが多いです。

そのため自分が懲戒解雇となってしまうと、公務員の仕事を失うだけでなく、退職金も一切受けられなくなってしまいます。

どうせ辞めるのであれば退職金をできるだけもらいたいと思うので、粘って働いて懲戒解雇となるよりも、自主退社をして退職金をもらいたいと思う人が多いのです。

真摯に仕事に向き合っていればどんな仕事でも解雇されない

基本的には公務員であれ民間会社であれ、真摯に仕事に向き合っていれば解雇されることはありません。

公務員だからといって解雇されないのは、法律によって守られていることと、仕事を失う危険性が少ないからです。

民間企業の場合には会社自体がなくなる可能性もありますし、その前に業績が悪化してくればリストラなどの処分もあります。

解雇される理由は様々ですが、会社に貢献していれば基本的には解雇されることはないので、真摯に仕事に向き合うことが大切です。

公務員になったからといって仕事の手を抜いたり、ルール違反していれば、解雇されることは当然あり得ます。

税金から給料をもらっている意識が薄いと、仕事に対してのモチベーションも下がってしまい、つい手を抜いてしまうこともあるでしょう。

公務員の仕事は解雇されるされないの問題ではなく、自分の仕事に対して真摯に向き合うことが大切です。