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従業員による横領と着服金の返金義務とポイントについて

2017.10.19

会社では信頼できる従業員にお金の管理を任せることがありますが、人選を間違ってしまうと横領や着服をされてしまう可能性もあります。

当然返金をしてもらいますが金額によってはかなり難しい可能性もあるので、できるだけ返金してもらえるように対策するしかありません。

そこで横領や着服金の返金に関するポイントについて紹介します。


従業員から横領と着服金の返金をしてもらうなら証拠を集める

従業員を信用していたのに横領や着服をされてしまうとショックも大きいですが、それよりも会社のお金を早く返金してもらわなければなりません。

しっかりとチェック体制が整っていれば横領される心配もありませんが、気づいた時には横領された後なので、犯人を早く捕まえて返済させなければなりません。

しかし横領に関しては自分が警察に突き出されてしまう可能性を考えると、簡単には認めないですし、横領に関する証拠を見せなければずっと認めないでしょう。

まずははっきりとした横領の事実や証拠を示すことによって、本人に自白させることが大切です。

その後は支払い誓約書を書いてもらうことによって、後で裁判沙汰になった時にも、本人が認めたという証拠を提出することができます。

横領は見つけた後にいかに本人に認めさせて、返済を指定もらうかが重要なのです。

横領と着服金を返金する時は身元保証人を立ててもらう

会社のお金を横領や着服した時には、本人に返金をしてもらおうと思っても、なかなか返金しきれないことも多いです。

お金を使いたいから横領したので、ほとんどのお金を使ってしまっている可能性が高いからです。

そんため横領の事実を認めてもなかなか返済できないので、身元保証人を立ててもらって一緒に返済してもらうことが望ましいです。

社会人になってからでも親は子供の保証人になることも多く、子供の不始末は一緒になって謝らなければいけないこともあります。

会社としては横領した事実を認めた本人だけでなく、保証人がいれば少しでも早く回収できますし、保証人の方が信用できるので、きっちり返済させてくれるはずです。

保証人がまともな人であれば最後まできっちりと返金してくれるので、信頼できる身元保証人を立ててもらうことが重要になります。

横領と着服の返金は本人だけでなく身元保証人の財産もチェック

横領と着服のお金を返金させるには、本人だけでなく身元保証人にも支払いをしてもらうことが重要です。

その際に本人だけでなく身元保証人になる人の財産についても、しっかりとチェックすることが必要です。

この場合には弁護士に間に入ってもらうことが一番良いので、弁護士と相談をして財産をチェックしてもらう手続きをしてもらいましょう。

本人が返金するためんは財産を差し押さえることはできますが、身元保証人に関しては基本的には3年間をメドに保証人になってもらいます。

そのためには初めに身元保証人に対しても財産のチェックをしてもらう必要があるので、返金する意思があるかを見る上でも重要なポイントです。

身元保証人に関しては最長でも5年までしか期間を伸ばせませんが、本人にはしっかりと返金してもらうためにも、財産チェックは欠かせません。

内容証明を送り付ける前に話し合いによって返金の約束をさせる

従業員がに横領や着服をされてしまった時には、速やかに警察に行くか内部調査をする必要があります。

警察に行っても内部調査をして証拠を示さなければ何もできないので、業務上横領の証拠を提出しなければなりません。

本人に返金をさせるためには内容証明にして、本人と話し合いをする必要があります。

証拠を示せばどうすることもできないので、警察に行くか返金をするかになります。

会社とすれば警察に行っても返金されないので、できれば本人に返金させたいと思いますし、本人も警察には行きたくないはずです。

そのため本人や身元保証人との話し合いによって、返金をしてもらう話し合いをします。

いきなり内容証明を送り付けても逆に相手はどうすればいいか不安になるので、長期化してしまう恐れもあります。

できるだけ速やかに返金させるには、話し合いを先にしてから内容証明を送る方が速やかに返金してもらえるはずです。

従業員に横領や着服されないシステムを作ることが大切

会社とすれば信頼している従業員に着服や横領をされてしまうことは、万が一にも考えていないでしょう。

だからこそ従業員は着服するスキを狙っていますし、バレないと思って犯行に及んでしまうのです。

会社は横領されたら返金してもらえばいいと思うかもしれませんが、横領犯を作らないことも会社としては大切なことです。

従業員が横領できないシステムを作っていれば、犯行に及ぼうとする考えを持たないはずです。

従業員を信頼することは大切なことですが、信頼することとズボラな管理体制とはまったく違います。

特にお金に関しては2人以上でチェック体制をすることが必要ですし、スキがあればすぐに対策を講じることが管理者としても必要なことです。

ズボラな管理体制は犯罪者を作る要因となってしまうので、信頼して任せるだけでなく、しっかりとした体制を構築することを考えなければなりません。

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