仕事のお悩み解決所

退職で有給消化をする際に公休はどうなる?公休の計算方法を解説

2017.11.10

退職が決まって、有給消化に入るのは日本人にはありがちな事情です。でもその際、公休の取り扱いについて悩んだり、疑問に思ったりしていませんか?

人事部や上司の事を鵜呑みにしていると、損をする事があります。自分できちんと知識を得て、自分の権利と有給休暇を守りましょう。

公休の計算方法についてご説明いたします。


退職時の有給消化の計算に公休は足していいの?

公休は足してOKです。

公休というのは会社が就業規則に則って定めた「会社がお休みの日」です。大体週2日休みの会社であれば、カレンダーによりますが、出勤日数は22日前後になるでしょう。この日は「社員もお休みの日」です。

さて有給というのは、有給つまり「お金をもらえる」休暇な訳です。もちろん対象となる日は会社のお休み日以外になります。本来は働いている日に、休んでも給料の対象となる訳です。

つまり有給消化する場合、公休はその計算に含む必要はない訳です。もっと具体的に言えば、20日有給が残っているとします。土日祝日が公休の会社であれば、その日以外、平日のみに有給休暇を取る訳です。カレンダーにもよりますが、20日有給が残っていれば、ほぼ1ヶ月ぐらいは退職前に休める訳です。

シフト制の会社でも公休日数は決まっていると思います。その公休日数と残った有給休暇分を足した日数が、あなたが休める日数になります。

退職前に有給消化をするのに公休を足すのを反対されたら?

企業側から見れば、働いていない人に対してお金を払うのに忌避感を覚える上司や人事の人はいるでしょう。まして、退職前の有給休暇の消化ですらいい顔しないのに、その上公休は公休だから別というと「いい加減にしろ」と言われてしまうかもしれません。

でも、そもそも公休は会社の休みなのに、有給を当てろというのも暴論ですよね。だって働かなくていい日なのに、働けといっているのと同様です。

また、そもそも有給というのは勤めている間に適宜消化すべきものです。これは国も「有給休暇をきちんと社員に適宜使用させるべし」と方針を決めています。しかし、多くの企業はいまだに有給を取りにくい状況を作り続けている訳です。

つまり退職が決まる前から有給消化をさせなかったという企業の責任でもあるわけです。また社員が有給を申請した際、企業は有給を日程を替えさせることは出来ても、有給自体を断る事は法律上できないのです。

上司がなんと言おうと、人事が何といおうと権利は権利です。

退職の有給消化、年度を超えた場合の公休と有給付与の関係

就業規則を確認してください。有給付与の条件として、多くは「年度開始時点で在籍している事」を条件にしている会社が多いと思います。つまり有給消化中に年度を超えた場合、新しくその年の有給が付与されるはずですから、有給が伸びる事となるでしょう。

公休は公休で変わりません。カレンダーで公休以外の日にちに有給を当てて計算します。

例えば、3月1日時点で有給消化分として、30日残っていたとすると、週二日公休の会社であれば、4月1日時点にはまだ在籍している事になります。新年度で、例えば20日有給が付与される事になれば、その分有給は伸びる訳です。

ただ就業規則に「退職届が出ていない社員」であると記載があれば、有給は付与されないかもしれません。

さすがにそれが悪いなあと感じる人は、3月末時点で有給消化をするように、最終出勤日を調整するか、残った有給は買い取ってもらうなどした方がいいでしょう。

有給消化は権利だが、やるべき事はきちんとやろう

有給消化は権利です。もし「こんなに休んで、会社は迷惑だ」と言われようとも、それはそもそもきちんと退職が決まる前に有給を適宜消化させない環境を作った企業の責任ですから気に留める必要はありません。公休は公休、有給は有給です。きちんと分けましょう。

しかし、それもきちんと引継ぎをして企業や残った人達に迷惑にならないようにするのが重要です。

権利ばかり主張して、義務を果たさない人に対しては、どんな職場だって対応は冷たくなります。ただ、それと「会社に悪いから」といって有給を捨ててしまうのは別の問題です。

最近は自分の権利を主張して、義務を無視しがちな人と、やたら空気を読んであちこちに配慮したあげく自分の権利も捨ててしまう人の二極化が目立ちます。

義務なくして権利無し。権利なくして義務なしなのです。

表裏一体の関係ですから、義務を果たしたのであれば、きちんと権利を主張しましょう。また権利を主張するのであれば義務を果たすべきです。

有給は適宜消化をしておくことがオススメ

有給を消化できるだけでも「いい会社だね。」なんていわれる時代はそろそろ終わりを迎えます。過重労働によるメンタルヘルスの不調や、心身症、労働災害などが増加の一途をたどっていますから、国も過重労働を減らすように企業が取り組むべき課題を色々と義務付け始めました。

有給の適宜消化もその一環です。退職時にしか消化できないという悪しき習慣も、もう少し改善されるでしょう。

退職時に何か月も休まれて有給消化されると、企業的にも損失があるために、いい顔しない人事部や上司がいます。権利は権利ですから、消化すべきだとは思いますが、どうせならスッキリ辞めたいですよね。

ならば有給は適宜消化しておくのがオススメです。そうすれば退職時の有給消化で公休は入れる、入れないなどで揉める事もなくなるでしょう。有給の適宜消化は、企業だけでなく労働者の意識にも関わっています。

有給を取る事は、決して誰にも責められる問題ではないのです。堂々と使いましょう。

 - 退職・休職に関するお悩み