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労働基準局の監査が来る!会社の残業問題を解決する為に

2017.6.27

滅多に会社に来ることはないが、監査に来るとなると大事件である労働基準局。

基本的にはパワハラによる職場環境の悪化や、残業や労働時間に問題などで労働者からの申告があると労働基準局から会社に監査が入ります。

実際に調査が行われ多額の支払いを命じられるケースは少なくありません。
そのような事態にならない為に、会社に監査が入った時の対処法をまとめました。


労働基準局の監査が入るタイミングと残業に関するケース

労働基準局が会社の調査を行うタイミングとして、テーマは大きく二つに分けられます。

労働基準に関するものと安全衛生に関するものであり、主に抜き打ちで行われることが主流です。

その中で残業に関する労働基準への申告があったとすると、その背景には会社と社員とのコミュニケーション不足が原因であることが見受けられます。

在職中には言い出せなかった不満を退職後に爆発させるといったケースも少なくありません。

日頃から労働基準方に対し意識が甘く、違反を繰り返している会社は監査をクリアできるとは言い難いですね。
何を調べられるのかを事前に知ってくことで、日頃から違反を無くしていきましょう。

労働基準局は労働法令の警察官といった役割であり、監査を無視することはできませんのでよく覚えておいてください。
会社や経営者が告発されてしまうという最悪の事態にならないよう、日頃から注意しましょう。

労働基準局の監査への対応。不当な残業によるペナルティーとは

そもそも監査に入る「労働基準監督官」とは。

あらゆる種類の事業に立ち入り、労働基準法や労働安全衛生法などで、法律で定められた労働者を守る為に使用者を監督し、適切な労働環境を確保するように指導する職員であります。

この監査は、通称ガサ入れとも呼ばれます。

ガサ入れは通常、かなり確信的な証拠が無ければやってきません。

そして「監査に来ました、タイムカードを見せてもらえますか?」と言われて見せると
「残業代は払われていませんね。払ってください。」

単純な問題であればこのように淡々と終わるようです。

納得のいかないことがあろうが、何を間違えても監察官に喧嘩を売ってはいけません。
取り返しのつかない事態になってしまいます。

労働基準法を違反するということは、単純に社内の問題というだけではなく犯罪行為になり兼ねます。
これを覚えておきましょう。

労働基準局の監査をクリアする為に、残業についてを考える

労働基準法を全てクリアして経営をしている会社など無いと言っても良いでしょう。
そんなことは労働基準局の監査員もよく分かっています。

しかし大切なのは法を全て守っているかではなく、労働基準法に基づいて社員を守ろうとする姿勢があるか、なのです。

労働者の生活や健康を守ることが、そもそも労働基準法の目的であるため、給料未払いや社員の健康被害による摘発が近年増加傾向にあると言えます。

一人一人の残業や休暇に対し、軽く考えるのではなく社員の人生に目を向けて、守っていく責任が会社にはあるのです。
社員を取るというのはその社員の一生を世話することなのです。

残業代の有無で問題になることは、きちんとタイムカードを打刻しないというところにあります。
そのような会社は当然残業代を払う気がありません。

過労死という事例も少なくは無く、サービス残業に関しては11月が毎年取り締まり強化月間という取り組みもあります。

過剰なサービス残業の対策について

やはり近年の労働基準法での問題と言えば、サービス残業問題ですよね。

充分な休養を取れず脳への影響やその他健康被害、精神的な病気を患うなど、恐ろしい結果になることも。

タイムカードを押してからサービス残業を行ったりという風潮が未だにある会社もあるようで、上司がそのような指示でなにか理由があれば従ってやるしかないのが現状です。

しかし勤労時間をメモしアプリなどで管理できる時代です。

社員による残業代請求もあるでしょう。
最初から人事は残業に対して目を光らせておくべきだと言えます。

社員の中で長時間働いている方が会社に貢献している、定時で帰る社員はやる気がないなどと思われがちですが、そのような風潮がサービス残業を生み出し、社員にも会社にも損害を与えています。

残業対策には様々な取り組みが実施されていますが、色んな会社の取り組みを調査し試行錯誤し独自の取り組みにしていければ理想的てすよね。

労働基準法に沿った労働を

量より質、そもそも過剰な残業は生産性が失われます。
仕事に目標を持ち決められた時間で行い、残業はしたとしても明日の準備程度に収める。

本当に残業をなくそうとすれば、一から作業を見直して効率化していく必要があります。
それはなかなか容易なことではありません。

勤務時間外でないと出来ない仕事がある場合もあります。
例えば店の閉店時間後の仕事が多いのであれば、シフト制にし時間をずらすことで労働時間内で作業が可能です。

突発的な仕事が多いのであれば、単純に人員を増やしましょう。
人件費削減によって得られるものはないはずです。本来、人権費は惜しまず投資するべきで削減の対象であってはいけないのです。
会社は人なのですから。

労働基準局に社員が通報するような事態にならないよう、先回りした対策と社員を守る気持ちが会社には一番必要なのです。

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