内部告発は会社を潰す！正しく内部告発するには告発先や方法が重要

職場が法律違反や社会的に不正なことをしているのであれば、先に上司に相談することになるでしょうが、相談したところで会社ぐるみで違反をしていた場合は相談しても揉み消されてことでしょう。

そこで内部告発の必要性が出てきます。

しかし内部告発にも方法があるのです。方法を守らないと会社を救うどころか会社を潰すことになり自分の身も危なくなってしまいます。

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内部告発で会社を潰す前に自分が潰されないように。告発先の正しい選定

会社が対応してくれない場合は内部告発するしかないことがあります。そこで内部告発しようと思っても、告発先を間違えてしまうと自分の身が危なくなってしまいます。怪我をするということはさすがにないでしょうが、会社の情報が分からなくなるくらいのポジションに左遷されてしまったり解雇されてしまったりします。

そのため告発先は十分に選定しておきましょう。正しい場所に告発するということはとても大切なことになります。そして正しい告発先としては、監督官庁とマスコミが考えられます。

もちろんのことですが、まずは会社の上司に告発してください。いきなり外部に告発するのではいたずらに問題を大きくするだけなので良くありません。会社だけでは解決しない場合に上記の正しい告発先に情報を持っていきましょう。

内部告発すると外部に問題があることを発表することになるので会社はとても大きなダメージを受けることでしょう。それこそ会社の存続が怪しくなるくらい売り上げが落ちることも考えられます。

しかしあまり考えられていないのが問題の大きさです。内部告発をすると問題が大きくなって、みんなで解決していくことになるのですが、告発先が異なると問題の大きさが異なってくるのです。

たとえば監督官庁とマスコミは正しい告発先なのですが、監督官庁のほうが問題が小さく済み、マスコミは問題を最大限に大きくしてしまいます。

問題が大きくなるほうが会社は対応を迫られるので問題解決への早道だと考えられるのですが、会社が存続できず倒産ということになれば自分の職がなくなってしまいます。そうなっては困るでしょうから、問題をどれだけ大きくするのかも考えて、監督官庁とマスコミのどちらにするのか考えてみてください。

内部告発する場所によって問題が大きくなったり小さくなったりします。それは法的な問題ではなくて情報伝達力の違いによるものです。そしてもう一つ問題があって、自分の身が安全かどうかの問題があります。

内部告発が行われると、それに伴って必ず行われるのが犯人探しです。内部告発したのは誰かということが必ず話題に上がり、会社も誰か内部告発なんかしたのかと躍起になって探すことになります。

そして告発先によって見つかりやすさが異なるのです。

監督官庁に告発した場合は比較的安全です。監督官庁は告発者を保護する活動も行っているので、むやみに情報を漏らして告発者が特定されるという可能性が低いです。

しかしマスコミの場合は違います。告発者を保護しようとはしてくれますが、厳密ではないのでどこかにほころびがあり、告発者が特定される可能性がグッと高まってしまいます。

つまり自分の身を守るためには、監督官庁に告発したほうが良いということです。

監督官庁に告発しようと思って書類を作っても、不備があるといたずらだと思われてまともに取り扱ってくれない場合があります。そこで適切なフォーマットを利用しましょう。適切なフォーマットは調べれば分かるでしょうが、ここでも確認したいと思います。

まず必要になってくるのは、氏名、日付、実印です。それらは訴えがあることを相手に示す適切な書類の1歩になります。

次に必要なのは、自分の住所と電話番号の連絡先です。連絡先がないと監督官庁の対応が遅れることがあるので必ず記載してください。

それから、告発の通報の種類と告発の理由です。通報の種類というのは通報の概要を一文でまとめたものになります。そして告発の理由でより具体的な違反行為を示していきます。

最後は、事業者の名称と住所です。店舗での違反行為が行われている場合は、親会社の名称と住所を先に書いて、次に店舗の名称と住所を記載するようにしましょう。

告発者の氏名、告発者への連絡先、告発の内容、違反行為のある場所、それらの情報が大切だということです。また書類はA4が望ましいので覚えておいてください。

内部告発というのは強力なツールです。1度の内部告発でも会社は大きなダメージを負ってしまいます。それに現在はネット社会なので内部告発されたという事実がすっと残ってしまって会社の印象を悪くしてしまうことでしょう。

それは勘違いだったとしても同様です。内部告発が間違っていたとしても、告発されたという事実が残ってしまうので会社に悪影響を与えてしまいます。また勘違いということになると告発者自身が問題になって、会社にいづらくなって、退職まで追い込まれる可能性も十分に考えられます。

内部告発は強力なツールですが、慎重に扱わないといけないものなのです。

間違いがないように弁護士を頼るなら、内部告発を専門にしている弁護士を探しましょう。内部告発は専門家でないと判断が難しい場合があるので、万全を期すためにも内部告発が得意な弁護士の力を借りるようにしてください。