労総基準法に違反している！職場を通報する時のポイント

「給与やボーナスが約束通り入らない」「残業手当が全く付かないのに強要される」

労働基準に違反するこのような行為は、即刻通報しましょう。

労働基準局への通報は、毎日恐ろしいほどの件数が寄せられているようです。

通報するにはいくつかの方法があるようなので、今回は通報を考えている人へ流れのご紹介と、内容の例をまとめました。

このページの目次

労働基準局への通報したい！これって違反？

長年勤めていると、当たり前になりがちな業務や会社の習慣ってありますよね。

しかしそれは本当に不当な要求ではありませんか？
残業代が出ないのは当たり前。有給なんて取らないのが当たり前。などと本来ある権利を諦めて放棄していることは多いのではないでしょうか。

そもそも希望に満ち溢れていた新人社員のときに、そんな契約は結んでいないはずです。
上記のどちらも、一般企業に勤めていれば社員であろうとアルバイトやパートであろうと受け取るべき義務があるもののはずです。

不当な扱いに我慢をしひれ伏すことなく、勇気を出して立ち上がりましょう！
会社が違反行為をしているのであれば、遠慮する必要はありません。

通報する前に読んで頂ければきっと勇気が出ると思います。そして少し知識を付けて戦いに臨みましょう。
勝てる勝負はしなくては損だと思いませんか？

労働基準局に通報をした際に、どのような処理をされるのか。
匿名での通報にも対応してくれるのかなど、不安に思うことも多いと思います。

実際に私も、その後の仕事に影響が出るのが怖くて通報できなかった経験があります。

当時は高校生でして飲食店でのアルバイトをしておりました。

今日の売り上げは予算を達成しているから、閉店間際の売り上げは次の日にまわす。という
やり方を店長にこっそり教わり、店長が居ないときには真似をしないようにと他のスタッフには内緒でそれを実行しておりました。

夜のスタッフは基本的に朝に入ることが無いため、なんらかの特別な処理を行っているのであろうが、これは会社としては違反なのではないかな、違反の片棒を担いでいるという不安が常にありました。

ある日普段通りにバイトに向かうと、店内には警察と本社の人がうじゃうじゃ。

なんと次の日にまわしていると思っていた売り上げは全て店長のポケットマネーに。
それだけではなく、最後は金庫のお金(1週間分の売り上げ)を持って逃げたという事件がありました。

結果逮捕されたのでよかったですが、売り上げを持って逃げずにこつこつ貯めているだけではバレなかったことだと思うと、私が勇気を出すべきだったと感じました。

どうにか警告がくるようにしたい！現状を改善したい！
と思っている方はたくさんいるようです。
「100時間以上の残業があるのに対し、25時間までしか支給されない。」や
「タイムカードが無く上司に勤務時間を勝手にいじられる。」という行為は明らかな労働基準法の違反です。

退職者がものごすく出てしまったり、病気になってしまった社員が居たりなど、被害が出るまで動かないのがだいたいの会社です。

しかし自分がそうなってからでは時すでに遅し、ということなのです。

労働基準局に相談をすることは、無駄なことではありません。

会社のトップに相談をすることはなかなか一社員には出来ることではありませんよね。
労働基準局の言うことは、会社の経営者からすれば絶対のことなのです。

是非勇気を出して、相談をしてみましょう。
そして通報したほうが良いのであれば、必ず力になってくれるはずです。

理不尽な扱いを受けないためにも、知っておきたい知識をいくつかお教えします。

そもそも不当な処分であったり、法律的には許されない行為であってもあくまで表向きだけであって、建前でしかない場合も少なくはありません。

実際には正しい主張をしているのにも関わらず、労働者が不当な扱いを受けるということは日常茶飯事のことのようです。

賢く戦うためにはある程度の知識がやはり必要ですよね。

賢く作戦を練って戦えるように、普段から水面下で行動すること、念には念をというスパイ活動のような行動が大切です。

特に気を付けなくてはいけないのは、口約束での契約です。
これに関しては、そういってたじゃないか！といくら主張したところで認められませんので、しっかりと書面に残してもらう癖をつけましょう。

メールやラインはなるべく保存。スマホで録音なども通報の際には有効ですよ。

労働基準局へ通報をしたことがばれたら、解雇されるんではないかと不安になりますよね。
内部告発という言葉はイメージが良いものではありませんので、少しひるんでしまう気持ちが当然だと思います。

しかし不当な扱いを受けていることを諦めて、会社や上司を許してはいけません。

内部告発は犯人捜しをされるとばれる場合が多いです。
なので同僚や直近の先輩などにはなるべく先に話をして相談しておくほうが賢明とは思われます。

しかしセクハラやパワハラに対する訴えであると相談することが難しい場合はありますよね。
そうなると内部告発はしないほうが良いのかと思いがちですが、匿名の相談も可能であると思い出してください。

その場合は、調査に入ってもらえるように出来るだけ多くの証拠を集めましょう。
他にも被害を被っている人が居ればぜひ、協力の要請をし仲間を集めましょう。

検討を祈っております。