休日に上司からのメール！　仕事でも拒否する権利を主張しよう！

休日に入ってくる仕事メールって残業！？

上司からの電子メールは休日だけではありません。

帰宅後にスマートフォンやパソコンにメールが届いていることがあります。

勤務時間外なのでメールを確認する必要はないのですが、緊急だったりするといけないので、どうしても目を通してしまいます。

表示の文面から翌日の返信でも問題ないのですが、スケジュールを考えるとその日の内に処理した方がいい場合もあります。

退社後や休日であっても、作業にかかった時間はサービス残業になってしまいます。

その辺りを弁護士さんに伺ってみると、勤務時間外はプライベートな時間。

就業規則で、時間外での対応を求めていないのであれば、対応する必要はありません。

それがスマートフォンやパソコンであっても同じ。

ただ、顧客との契約に関することなど、重要で緊急性が高く会社の利益に関わるものであれば、対応しなければなりません。

勤務時間外のでも従業員は対応するものと企業は考えがち。

メールにせよ労働につながる内容であれば業務命令です。

業務命令に従って時間外に作業をすれば残業代の請求ができると弁護士さんはつけ加えます。

休日に作業をしたのなら残業代を請求してみましょう。

それが上司や会社の意識改革を促し、休日のメール禁止など新しいルールづくりへとつながっていくでしょう。

休日に入る仕事の連絡メールが対話アプリに！　その対処方法

業務上必要な指示を伝えるのに電子メールは効率的で、一般的に広く用いられています。

今、電子メールからLINEやFacebookメッセンジャーなどの対話アプリへとツールが拡大されています。

対話アプリはプライベートで使われるので、上司からの業務連絡を想定している人は少ないでしょう。

対話アプリを使うと既読になったことが送信者にわかります。

そのため、休日や勤務時間外も上司に管理されているようで、精神的に苦しくなることがあります。

上司からの業務連絡を既読スルーすると後々問題になるのではと、不安やストレスを感じてしまいます。

既読表示が返信を義務化しているようなものです。

ただ、上司からのメールも、連絡しただけで返信まで求めていないことが多いようです。

返信を求めている場合は時間外労働にあたると上司も認識しています。

部下が読んだことを確認できればいいのです。

すぐに返信しなくても既読スルーでも大丈夫のようですが、気になるようなら、短文を返せばいいでしょう。

注意したいのは、日ごろから「既読が気になる」とこぼしている上司です。

それぞれの立場で考えが違っているので、後々トラブルになりそうなら返信したほうがいいでしょう。

勤務時間外に1〜2時間ほどの作業を要求してきたら、きっちり残業代を請求しましょう。

休日の仕事メールストップ！？　公私の区別はっきりと！

勤務時間外に問い合わせのメールが入ると、緊急でなくても確認してしまいます。

こうしたメールが従業員の心身に負荷を掛け、うつ病などの精神疾患を引き起こすことがあります。

そうなれば企業にとっても大きな損失のはずです。

でも、メールの確認だけなら仕事にはならないと考えている企業はまだまだ多いようです。

そうした中で、医療用医薬品メーカーの「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、休日や退社後に連絡をとることを禁じています。

グループ会社まで広げたヘルスケアの取り組みを進めています。

「三菱ふそうトラック・バス」では連絡メールを削除するシステムで対処しています。

また、伊藤忠商事では残業をなくすため夜型勤務から朝方勤務へシフトさせる「朝方勤務制度」を導入しています。

こうした取り組みで、時間内に仕事を終えることが多くなり、業務効率アップに結びついているようです。

今後は、休日や退社後のメールを廃止する企業が徐々に増えていくと考えられます。

曖昧だった仕事とプライベートの境目が明確になっていくでしょう。

企業が副業を認めた！　休日の仕事メールから解放！？

今、副業を認める企業が増えています。

これまで副業など考えられなかった企業で、人材確保、業務効率の向上、社員のスキルアップなどから、休日や退社後の空いた時間を活用した副業を認める動きが活発化しています。

副業を認めると本業の方がおろそかになる、機密情報が漏れるなど、企業の利益を損ねることもあるでしょう。

ただ、優秀な人材が副業の禁止で転職することもあります。

副業があれば仕事を持ち帰らないし、残業も減ります。

複数仕事をこなすことで仕事のスキルも向上するなど、いい面もあります。

少しでも収入を増やしたいと、副業を求める人は増えています。

こうした要望に応えているのがロート製薬、日産自動車、花王、富士通、他です。

こうした企業がこれから増えていくでしょう。

副業の容認で、休日や退社後の仕事メール廃止に大きく前進することになります。

働き方は変わる！　今、休日の有効活用が進んでいる！

長時間労働の改善は国単位で進められています。

フランスでは勤務時間外の仕事メールを禁止する法律を制定しています。

日本でも政府が、働き方改革として残業を減らすことや、副業を積極的に推進しています。

政府の後押しもあって、大手企業を中心に残業の廃止や副業を認める動きが見られます。

社員のプライベートな時間が確保できる方向で進んでいます。

こうした背景には少子高齢化による労働者不足、従業員に過酷な労働を強いるブラック企業の影響があります。

企業は優秀な人材の囲い込みと顧客から信頼を得るため、企業イメージを良くすることが重要となっています。

特に流通業や飲食業で過重労働のイメージがあります。

流通業や飲食業では、従業員に副業や兼務ができるよう定休の見直しを進め、マイナスイメージの払拭に力を入れています。

これからは勤務外時間を有効に活用する生活スタイルが定着していくようです。