【これで解決！？】パワハラ被害を労働基準監督署に訴える方法をご紹介
現在、会社で上司からのパワハラを受けて悩んでいる方は、意外と数多く存在します。
仕事に行くのがつらかったり、毎日憂鬱な気持ちになってしまったり、そんな思いをしている方は少なくないのです。パワハラは許されることではありません。
そんなパワハラに対してどのような対応策があるか、お役たち情報をご紹介します。今回は労働基準監督署に訴えることができるか、またその方法についてお伝えします。
このページの目次
パワハラは労働基準監督署に訴えることができます！
「パワハラ」に悩む社会人が多い現代ですが、パワハラが何かを理解していますか？自分は違う、そんな風に思っている方も多いのではないでしょうか。
パワハラは、パワーハラスメントの略称です。パワーハラスメントとは、同じ職場環境で働く者に対して、上司などの職務上地位やが上の人から業務の適正な範囲を超えている精神的、または身体的苦痛を与える行為のことです。職場環境がこれによって悪化し、正常な職場環境が守られないこともパワーハラスメントに当たります。
しかし、注意したいのがパワハラに当てはまるのは上司だけではありません。
実は、先輩や後輩、また同僚という立場のものから行われることもあるのです。
人間関係、専門知識、経験によって「職場内で優位」にあたる人から与えられるハラスメントがパワーハラスメントに当てはまります。
自分はパワハラの被害にあっていないと考えている方も、同僚などからいじめを受けている場合には当てはまる可能性があります。
【パワハラ】を受けたら…実際に労働基準監督署に訴えるために必要なこと
「パワハラ」の被害を訴えるためには何が必要なのでしょうか。また、労働基準監督署に訴える場合には何が必要でしょうか。
まずは、パワハラの被害を労働基準監督署に対して申告ができるのは、こんな場合に可能です。
- 残業代が支払われないいわゆるサービル残業を無理矢理させられている場合。
- 休日手当が支払われない場合。
- 深夜手当を支払われない場合。
- 労働時間が、実際に働いた時間ではなく改ざんされている。
- 何時間働いても８時間としかカウントされていない。
- タイムカードの打刻時間が残業代を支払わなくて問題ないように指示されている。
- 休憩時間が与えられない。
- 年次有給休暇を取らせないようにする。
- 何かミスをした際などの損害金が約束されている。
- 会社で退職証明書を発行してくれない。
- 成績が悪いことを理由に、働いても給料がほとんど出ない。
このような、労働基準法に違反しているパワハラは、労働基準監督署に申告できる対象です。
どうしよう…パワハラで悩んでいるなら労働基準監督署に訴えることは可能か
労働基準監督署とは、労働で何か起きた際に相談する場所ではありません。労働基準監督署は、労働基準法にかいてある内容以外には口出ししないことが多いのです。そのため、もしもの時の頼る場所、駆け込み寺と考えているといざというときに困ってしまう、がっかりすることになってしまいます。
【労働基準監督署】に対してパワハラを受けていること、パワハラが原因で退職せざるを得なかった場合に訴えるには労働基準法に違反していることが申告対象となっています。労働基準法に違反しているパワハラに対しては、資料もそろっていれば申告することで解決できる可能性は非常に高いです。
しかし、資料などがそろえられなかったり、客観的に見てパワハラをしていることを証明できない場合には労働基準監督署では、何もしてくれない場合があります。
また、労働者と会社でのいっていることに違いがある場合にも労働基準監督署で対応してくれないことがあります。
労働基準監督署にとって業務範囲外のことは、民事不介入の立場からも何もしてくれないことが多いのです。
逆にかんがえれば、雇入れのときの労働条件や労働時間、給料の違反については、しっかりと対応してくれるので頼っても問題ないでしょう。
労働者の権利で労働基準監督署への申告は認められています！
労働者は、労働者の権利によって「会社が労働基準法に違反する場合に、労働基準監督署に違反内容を申告すること」ができるのです。
しかし労働基準法以外のパワーハラスメントに対して、どのように相談を行えばいいのでしょうか。誰を頼ればこの苦しみから逃れることができるのでしょうか。
そういう場合に頼るべきなのは、労働基準監督署ではありません。
上司からのパワハラがひどく、会社に通うだけで体調が悪くなる。同僚たちのいじめがひどく、毎日憂鬱…。
そんな方は、会社の相談窓口や、それが難しい時には外部の相談機関に相談を行いましょう。
その時に、証拠があるのとないのとでは受けられる対応が全く違います。パワハラを行う相手の怒鳴り声や発言をメモレコーダーにとっておくのは非常に効果的です。また、多くの人が見ている中で行われている場合には証人を見つけましょう。
あなた自信を守るためも相談をしてください！
労働基準監督署に相談したほうがいい場合と、他の機関に相談したほうがいい場合の違いはわかっていただけたでしょうか？
しかし、労働基準監督署に相談をしてもまったくの無駄ということはありません。直接行くのが怖いのであれば、メールで気軽に相談することも可能です。
労働基準監督署に相談をすると、担当職員が会社へ問合わせを行ってくれます。視察に行くことも多いので、労働基準法にはあたっていないけど困っているというときには労働基準監督署に相談するのもひとつの手段です。
労働基準監督署は、守秘義務があります。相談した内容がどこかにもれてしまったり、パワハラ上司や会社に誰が相談したのかをばれてしまうということも絶対にありえません。
どうか、あなたが本当につらくなって壊れてしまう前に、是非自分の身を護ることを優先してください。